不正商品対策協議会ホームページ

　一般社団法人　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、知的財産権が適切に保護される社会の実現のため、法の整備と権利行使、著作権の啓発・教育、技術的保護手段の3点のバランスが重要と考え、日々さまざまな活動を展開しています。ビジネスソフトやゲームソフトをはじめ、あらゆるデジタルコンテンツの著作権者である企業約230社が会員となり、著作権保護活動を行っています。
　2009年度に行われた著作権者による法的措置（刑事事件）について、ACCSが行った支援件数は29件でした。侵害形態別の内訳は、インターネットオークションやWebサイト・掲示板を悪用した海賊版販売18件、違法アップロード9件、その他2件でした。
　海賊版の販売における2009年度の特徴的な事案として、携帯電話からアクセスするオークションを通じた海賊版販売がありました。摘発された男性らは、携帯オークションでアニメーションやビジネスソフトの海賊版販売を行っており、携帯電話を通じた海賊版売買の実態が浮き彫りになりました。
　様々なコンテンツが違法アップロードされているファイル共有ソフトについては、従前より「Winny」を中心に積極的な対策を行ってきました。「Winny」の後継と言われる「Share」については、2008年度にアニメーションをアップロードしていた男性らが摘発されていますが、2009年度には、「ニンテンドーDS」や「Wii」のゲームソフト、また、ビジネスソフトをアップロードしていたユーザーらが初めて摘発されました。さらに、警察庁とACAが連携して実施したファイル共有ソフトの全国一斉取り締まりへの協力や、関連団体と共同で12出版社に違法サイトなどの情報掲載自粛を要請するなど、ファイル共有ソフトユーザーに大きな警鐘を鳴らすことができました。
　ACCSでは、今後も、警察庁をはじめ、各都道府県警察・関係団体との緊密な連携を図りながら、積極的に著作権侵害対策に注力していきます。

一般社団法人　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）

　一般社団法人日本映画製作者連盟は、映画の製作と配給を行っている松竹、東宝、東映、角川書店の４社が加盟する映画団体でございます。
　当連盟では日頃より不正商品、特に映画の海賊版対策に取組んでおります。映画館における映画盗撮については、当連盟のほか、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画輸入配給協會、モーション・ピクチャー・アソシエーションの4団体で構成する「映画館に行こう！」実行委員会として、映画業界を挙げて映画盗撮防止対策に取組み、平成22年7月には初摘発につながりました。
　また、インターネット上でのファイル共有ソフトによる違法流通に関しては、国内外で依然止まらない状況です。このような行為は、映画産業に甚大な被害を及ぼすと同時に、製作資金回収サイクルを破壊することに繋がります。その結果、新しい映画作品を世に送り出すことが困難となり、多くの映画ファンをがっかりさせるだけでなく、産業に携わる多くの人々にも影響を及ぼします。　平成22年1月1日より、違法にアップロードされたものと知りながら、映画や音楽をダウンロードすることも法律違反となりました。今後も、「不正商品対策協議会（ACA）」と「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」と連携して違法流通対策に取組んでまいります。
　不正商品を撲滅することこそ、映画鑑賞人口の増加につながり、映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資するものと考え、日本映画製作者連盟は今後も活動を行ってまいります。

一般社団法人日本映画製作者連盟（MPAJ）

　2010年度の日本映像ソフト協会（JVA）の違法対策活動の報告がまとまりました。2010年度は調査警告活動として全国のビデオレンタルショップ1,202店舗を調査し、そのうち5店舗から海賊版DVD2,813枚を確認し、2,571枚を回収、その他については撤去を確認しました。またセル用DVDソフトをレンタル用に転用する頒布権侵害も121件あり、指導警告を行いました。
　一方、2010年度の警察による検挙は19事件となりました。その内訳は違法アップロード（8件）、ネットオークション（5件）、インターネット掲示板（2件）、映画館の盗撮（2件）、タイ食料雑貨店（1件）、フリーマーケット（1件）です。これらの事件で押収された海賊版DVDは5,993枚となり、事件に伴うJVA会員社からの告訴は30件となっております。なお、違法アップロード8事件のうち、5事件が2011年1月に実施された全国23都道府県警察の集中一斉取締りによるものです。
　この様にフィジカルな海賊版DVDから、インターネット上でファイル共有ソフトを悪用した著作権法違反等へと侵害の形態が大きく変化しています。
　警察による取締りの強化と著作権法の改正等により、国内における日本映画を中心とした映画作品の違法アップロード数は減少しつつあります。反面、海外における違法投稿動画などインターネット上の著作権侵害は世界的な規模へと拡大しています。
　JVAは映像ソフトに係わる著作権侵害行為に対して、警察庁をはじめ不正商品対策協議会（ACA）とも連携を図り、早期確認と早期防止に向けた対応に尽力してまいります。

一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）

　JASRACは昨年4月1日、一般社団法人に移行いたしました。引き続き、音楽のユーザーと権利者を繋ぐ架け橋として、著作権管理業務を基盤に、著作権の普及啓発活動と著作権侵害の撲滅に努めています。
　昨年度は、海賊版CD-R・DVD-Rの販売に対する措置として、4件の刑事告訴、およびインターネット上での違法利用に対する措置として、全国初となるインターネットラジオサービスの摘発をはじめ、レンタル掲示板や、ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害についての警察の一斉取り締まり実施に伴い、違法配信など6件の刑事告訴を行いました。
　また、動画投稿（共有）サイト対する本案訴訟は、知財高裁において、動画ファイルの送信差止めと著作権侵害による損害賠償支払いを命じた地裁判決が確定しました。
　さらに、インターネット上での違法利用防止のために、監視システムで侵害情報を収集した上で適宜警告メールを送信したり、プロバイダに侵害防止措置を講じるよう要請したほか、Winnyなどのファイル共有ソフトを悪用した違法利用者に対してインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）から警告メールの送信を行う取組みをさらに拡大し、侵害防止対策を強化しています。
　一方、アジア地域の著作権管理水準の向上に資するため、カンボジア、ベトナム等10か国からJICA（国際協力機構）研修員を受け入れ、WIPO（世界知的所有権機関）と文化庁が共催するAPACEプログラムの研修の一環として、ASEAN各国の税関職員に対して違法利用への対応等を講演したほか、ネパールの政府関係者や著作権管理団体
（MRSCN）等に対して著作権管理業務を説明するなど、各国や諸機関との連携を図っています。
　JASRACは、これからも著作権管理事業において、適確な徴収、正確・迅速な分配に努めながら、音楽文化の発展と適正な利用の促進のために努力してまいります。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）

　日本国際映画著作権協会は、アメリカ映画協会（MPAA）加盟ハリウッド大手6社の映画と映画著作権の保護活動を日本国内で推進しています。インターネット上における侵害対策や映画の無断上映、無断複製・販売、映画盗撮防止に関するセミナーやトレーニング、著作権啓発活動や著作権政策などへの提言がその活動の中心です。
　2010年9月27日、茨城県日立市でWinnyを使って、日本で公開前の映画をネット上に放流したホテル従業員の男が、京都府警察本部と七条署に逮捕されました。警察の調べで男は、「ファイル共有ソフトを使ってダウンロードしたものを、ソフト上にアップするのはこの世界の常識」として、ファイル共有ソフトShareなどからダウンロードして、「5年間で、映画やアニメおよそ2万件余りをWinnyで放流したりした」と供述しました。こんな事実が、未だにあるのかと、ただ驚くばかりです。
　2010年度、JIMCAは31事件について権利者の法的手続き（刑事告訴）支援をおこないました。この内、ネットオークションやP2Pファイル共有などインターネット関連が16事件で、半数を占めました。
　映画の著作権侵害31事件中の逮捕者等事件に絡んだ人の年齢分布において、40歳以上が7割超えにも及んでいることにある種の驚きを感じます。
　2011年1月下旬、石川県小松市の小学校で5年生6年生の全児童を対象にした著作権学習会を行ないました。2月に入って、参加した女子児童から手紙が届きました。「～コピー商品は本物よりも安くて、本物に似ているから、売れている、そして、売れるから、また大量にコピー商品がでまわるという悪じゅんかんは、本物をつくっている会社にとっても、困ることがよくわかりました。また、ファイル交換ネットでアニメや映画が流れているというのも著作権を大事にしていない行（こう）いだとわかりました。これから、もっと著作権を大切にしていくためには、消費者側が、コピー商品を買わないことが大事だと思いました。～（中略）～大人になって、自分の作品がコピーされたら…と思うと、とてもひどいと思います。教えてくださって、本当にありがとうございました。」（原文のまま）

日本国際映画著作権協会（JIMCA）

　当協会は、商品化権の確立と商品化権ビジネスを阻害する偽キャラクターグッズ（偽キャラグッズ）の撲滅に向けて活動を行っています。
2010年、偽キャラグッズを東アジアから輸入し、小売店、ネットオークションなどで販売する行為が顕著になったことから、当協会はニセモノ対策委員会を設置し、会員が共同で対策を講じ排除活動を行いました。
　活動の一例としては、偽キャラグッズを数年前から販売していた日用品の輸入業者を大阪府警に告発、その後大阪府警は著作権の侵害で経営者を逮捕、起訴され、懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）罰金50万円の実刑となりました。
　このように偽キャラグッズを輸入し販売する行為は、数の多い少ないに関らず犯罪です。このような行為をしないようお願い致します。
　また各種イベントに出展し、偽キャラグッズの不買をアピールする啓発活動を行っている他、会員から集めた偽キャラグッズ情報をニセモノ注意報としてホームページに掲載しています。
　ぜひご覧いただき「偽キャラクターグッズを買わない、売らない、造らない」にご協力をお願い致します。

一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）

　一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）は、違法配信問題に対し、様々な対策を講じています。
　近年の違法音楽配信については携帯電話向けやP2Pファイル共有ソフトに限られず、動画投稿サイトやストレージサービスなど違法行為が蔓延している範囲が拡大しています。これを受けて会員社が権利をもつ音源や映像が多岐に亘って侵害されていることから会員社1社のみで対応できない状況にありました。
　そのため、2009年11月より当協会は、新たな違法対策のスキームを構築し、探索対象の範囲拡大と削除要請の集約化による対応を開始しました。同時に2009年12月より削除要請を実施し、2010年度は約23万件の削除要請を行いました。2011年度の削除要請件数の目標を30万件として、今後も探索および削除要請を継続していきます。
　P2Pファイル共有ソフトでは、昨年7月にファイル共有ソフトWinMXを悪用して著作権侵害を行っていたアップローダー（大阪市在住の40歳代の男性、以下被告）に対し損害賠償金の支払いを求めた当協会会員会社4社（以下、原告）の訴えについて、東京地方裁判所は、原告の請求どおり被告に対し総額5,381,280円の損害賠償金および遅延損害金の支払いを命じる判決（欠席判決）を下しました。
　また昨年8月から3回にわたり、gnutellaネットワークで音楽などをアップロードしていた31ユーザーに関して、プロバイダに対し発信者情報開示請求を行いました。その後4月1日現在で7名の開示があり、損害賠償請求などの交渉を行っております。
　上記発信者情報開示請求に対して非開示の連絡があったプロバイダ1社に対し、当協会会員社9社が発信者の開示を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。その結果、本年3月、同裁判所は発信者の開示を命じる判決を下しました。
　2010年1月1日より改正著作権法が施行され違法配信からのダウンロードは違法となりましたが、違法サイトの情報を掲載している雑誌に対して、昨年10月、掲載中止を要請する文書を関係11団体名で送付しました。当協会は今後もこうした各種対策を関係団体と連携を深めながら進めていくとともに、悪質な侵害行為に対しては断固たる姿勢で対処して参ります。

一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）

　ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は世界80カ国以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。
BSAがIDCに委託している「世界ソフトウェア違法コピー調査」では、2010年度の日本のソフトウェア違法コピー率は20％で、2003年の調査開始以来初の世界１位（米国、ルクセンブルク大公国と同位）の低違法コピー率であったものの、損害額は16.24億米ドル（約1,431億円）で世界ワースト10位でした。
　上記の事態に対応するため、BSAは情報提供窓口を1992年から日本で開設し、権利保護支援活動を展開してきました。2010年にはBSAへの通報を端緒とする事案で過去最高となる総額約3億1千5百万円の和解がBSAメンバーと関西地域所在のメーカーとの間で、また、過去4番目となる総額約1億9千7百万円の和解が東京都所在のソフトウェア開発会社との間で成立しました。BSAでは引き続き、組織内での違法コピーが増加しないよう、経営者やIT管理者を対象としたe-ラーニングのコンテンツを開発し、不正防止を呼びかけていきます。
　また、インターネット上の不正品出品者対策であるオークションのパトロールも継続実施しており、昨年はBSAメンバー企業のソフトウェアのライセンスキーを多数不正販売していた個人と和解が成立しました。本来であれば、法的手続きを取るべき事案であったものの、要求された証拠および仕入先の情報開示をしたことなどを考慮し、和解による解決となりましたが、このような事案の再発防止に向けて、今年も注意喚起を強化していきます。
　権利保護支援と並行し、BSAでは適正なソフトウェア資産管理（SAM）の普及にも注力しており、2010年には自治体における先駆的な事例として、宮崎県庁の取り組みをポータルサイトやパンフレットで紹介し、他の公共団体の管理構築に有用な情報提供に努めました。
　上記のような対策を通して、今後も健全なデジタル社会に向けた活動を推進していきます。

ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）

　海外サーバーにホスティングする偽造品販売サイトが問題となっています。
　このようなサイトでは堂々と『コピー品です』、『品質の良い偽造品です』と宣伝しています。あまりにもあからさまで目立つのですが、スパムメールを送付してきたりするのでなおのこと目につきます。
　どうしてなにもしないのかという消費者からの声がありますが、海外サーバーにホスティングしていて日本の司法権は及ばないからというのが答えです。例えば、日本の警察が中国に行って人を逮捕する事はできません。
　現在、日本政府はこのようなサイトがホスティングするサーバーが多く所在する国とサイトを閉鎖させるシステム構築の交渉をおこなっていますが、確立される段階には至っていません。
　消費者は、システムが構築されるまで自衛をしていただくようにお願いいたします。
　『代金を振り込んだのに商品が届かない』、『税関で止められてしまった』、『粗悪で使えないものが届いた』というケースが多く発生しています。そうなっても誰も助けてはくれません。警察・裁判所にいっても無意味です。
　そもそも偽造品の購入は犯罪組織に資金を提供することになる等から条理的にやってはならないことだと考え、そのようなリスクが存在することを思い合わせ、偽造品販売サイトからの購入はしないようにお願いします。

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（UDF）

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