ACA不正商品対策協議会
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団体トピックス
 JASRACは、昨年度、適法利用の促進に向けて次の活動を行いました。
 演奏権侵害への対応として、飲食店にカラオケ機器をリースしている事業者等に対し、同機器の使用禁止と損害賠償を求める本案訴訟を名古屋地裁に提起しました。カラオケリース事業者に対する本案訴訟は、東海地区で初めてです。
 複製権侵害への対応として、通販サイト等を利用して、MixCD(市販CD等の音源から複数の楽曲を繋ぎ合わせたり、テンポを変えるなどの編集を加えて新たに制作したCD)を無許諾で制作し販売を行っていた人物を刑事告訴しました。また、不法録音物対策委員会と連携して、ラジオ大阪へCMを提供した他、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会と連携して、オークション事業者による出品情報等の自主的な削除を促すための体制構築を図りました。
 公衆送信権侵害への対応として、インターネットサービスプロバイダに対し、ファイル共有ソフト上で流通する違法音楽ファイルを削除するよう要請するとともに、違法配信を行った人物15人を刑事告訴しました。また、教育委員会等の協力を得て、中学・高校に対し、ネットワーク上の著作物の適正利用を呼び掛ける啓発リーフレットを配布しました。
 さらに、インターネットを利用した選挙運動の解禁に併せて、「選挙運動音楽利用窓口」を開設し、ホームページで公開するとともに、関係団体等へ周知しました。
 JASRACは、今後も悪質な著作権侵害行為に対して厳正に対処し、音楽文化の普及発展に向けて取り組んでいきます。
一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)
侵害対策活動を中心に
 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、知的財産権が適切に保護される社会を実現するため、ビジネスソフトやゲームソフトをはじめアニメ制作会社、出版社等デジタルコンテンツの著作権者である企業約180社が会員となり、著作権保護活動を展開しています。特に、会員企業による法的措置(刑事事件)については、1985年に前身となる団体が設立されて以来、積極的に支援活動を行ってきました。
 この支援活動の2013年度に行われた件数(広報事案)は41件です。侵害形態別の内訳は、ファイル共有ソフト等を用いた違法アップロードが29件、ネットオークションやWebサイト等を悪用した海賊版販売が13件でした(1事案は違法アップロードと海賊版の複合事案)。
 このうち海賊版販売については、例年と同様、ビジネスソフト、アニメ、映像作品、ナビソフトの事案が摘発されたほか、2013年度は、コピーゲームと「不正改造データ」をセット販売していた事案や、書籍複製代行業者による侵害事案の摘発等がなされました。警察庁とACAが連携したファイル共有ソフト一斉取締にも、昨年度に続き、ゲームソフトやアニメ、漫画コミック等を中心に協力いたしました。
 これら法的措置の支援に加え、より一層、一般市民へ広く普及を行うため、警察との共催イベントも各地で実施しました。
 ACCSでは、今後も、警察庁をはじめ、各都道府県警察・関係団体との緊密な連携を図り、多様化、悪質化する著作権侵害に対し、積極的な対策活動を推進していきます。
一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
映画盗撮防止対策とインターネット上の違法流通対策を推進
 一般社団法人日本映画製作者連盟は、映画の製作と配給を行っている松竹・東宝・東映・KADOKAWAの4社が加盟する映画団体です。
 当連盟では日頃より不正商品、殊に映画の海賊版対策に取り組んでいます。映画館での映画盗撮に関しては、当連盟の他、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画輸入配給協會、モーション・ピクチャー・アソシエーションの4団体で構成する「映画館に行こう!」実行委員会を中心に、映画業界を挙げて映画盗撮防止対策に取り組んでおります。
 またインターネット上でのファイル共有ソフトによる違法流通は、国内外で依然収まらない状況が続いております。2013年は動画投稿サイト「FC2動画」に映画作品の違法アップロードを行ったことで、著作権法違反(公衆送信権の侵害)による逮捕者が発生致しました。さらに2014年2月には、映画盗撮防止法違反と著作権法違反(公衆送信権の侵害)の両方による逮捕者も発生致しました。
 このような行為は、映画産業に甚大な被害を及ぼすと共に、製作資金回収サイクルの維持を困難とする可能性があります。その結果、新しい映画作品を製作することが出来なくなり、映画ファンを失望させるだけでなく、映画産業に携わる多くの人々にも影響を及ぼすこととなります。
 今後も「不正商品対策協議会」(ACA)及び「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」(CCIF)と連携して、違法流通対策に取り組んでいきます。日本映画製作者連盟は、不正商品を撲滅することが映画鑑賞人口の増加を促し、映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に寄与すると考え、活動を行って参ります。
一般社団法人 日本映画製作者連盟(MPAJ)
海外サイトから偽造品を購入しないでください
 海外サーバーにホスティングする偽造品販売サイトが問題となっています。
 このようなサイトは堂々と『コピー品です』、『Sクラスの品質の良い偽造品です』と宣伝しています。スパムメールを送付してきたりするので目につきます。
 どうにかしてほしいという消費者からの声がありますが、海外サーバーにホスティングしていて日本の司法権は及びませんのでいかんともし難いのが現状です。
 現在、日本政府は、このようなサイトがホスティングしているサーバーが多く所在する国とサイトを閉鎖させるスキームを構築する交渉をおこなっていますが、確実な方式が確立される段階に至っていません。
 従って、消費者の方には、自衛をしていただくようにお願いします。
 『代金を振り込んだのに商品が届かない』、『税関で止められてしまった』、『粗悪で使えないものが届いた』というケースが多く発生しています。そうなっても警察・裁判所はもちろんのこと誰も助けてはくれません。偽造品販売サイトからは購入しないようにお願いします。
 又、急激に人気の出てきたブランドの購入にはより注意を払うようにして下さい。そのような場合、ブランドが懸命に偽造品対策を行っても追いつけないということがあります。『人気がある』、『自分が買いたいと思う』というものは、需要が大きいのです。極端に安いはずがありません。身元のはっきりした販売者から購入しましょう。
一般社団法人 ユニオン・デ・ファブリカン(UDF)
映像文化を守り続けるために
 2013年度の日本映像ソフト協会(JVA)の違法対策活動の報告がまとまりました。2013年度は調査警告活動として全国のビデオレンタルショップ1003店舗を調査し、海賊版DVD所持1件、セル用DVDソフトのレンタルへの転用90件の違法行為を確認しました。
 一方、2013年度の警察による摘発は44事件、告訴状68件が受理されました。その内訳は違法アップロード38件、ネットオークション4件、ビデオレンタル店2件です。
 違法アップロード事件に関連し、2014年2月に第5回目となる「P2P等を悪用した著作権侵害に対する全国一斉取締り」が実施され、全国123カ所、33人が検挙されました。当協会としては、そのうち12件の告訴状が受理されています。
 また、P2PのWinny、shareを対象に我国の劇場で盗撮された映像データの流通を早期発見することを目的に映連4社作品のアップローダー特定に関する24時間365日体制の調査を実施した結果、本年度も一件も発見されませんでした。本調査においては、2009年7月以降一件も発見されていません。
 警察による取締りの強化と著作権法、不正競争防止法の改正等により、国内における映画作品の違法アップロード数は減少しつつありますが、近年はアニメーション作品の侵害が顕著です。またインターネット上での著作権侵害行為は海外のサイトへと移行しています。
 JVAは警察庁をはじめ不正商品対策協議会(ACA)やコンテンツ海外流通促進機構(CODA)とも連携を図り、映像ソフトに係わる著作権侵害行為に対して、早期確認と早期防止に向けた対応に尽力してまいります。
一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA)
 当協会は、2013年4月1日、インターネット上で蔓延している違法音楽アップロードへの対策を大幅に強化すると共に、適法コンテンツの利用を更に促進することを目的として、「著作権保護・促進センター(略称:CPPC=Copyright Protection and Promotion Center)」を設置致しました。CPPCによる集中的かつ効率的な違法音楽ファイルの探索により、2013年度の削除要請件数は81万3447件、前年比266%と大きく増加いたしました。また、スマートフォンアプリからのリンク保存先となっていた一部ストレージサイト上の違法音楽ファイルの徹底的な削除に取り組んだ結果、こうしたアプリからの当該ストレージサイトの利用が激減する、といった効果も生じています。
 ファイル共有ソフトに関する対応としては、2013年6・7月、インターネットプロバイダ16社に対し、Gnutellaネットワークを利用して音楽ファイルを不正にアップロードしていた25名の氏名等の情報開示を求める請求を行いました。また、2014年3月には、昨年に引き続き、全国の45都道府県警察とACAが連携して行った一斉集中取締りに協力しました。
 さらに、2014年2月、新大久保駅付近の4店舗において海賊版音楽DVDを販売していた被疑者6名の逮捕に関し、警視庁からの依頼を受け当協会会員社とともに捜査協力を行うなど、パッケージ事件についても精力的に対応を行っています。
 その一方、適法コンテンツの利用をさらに促進するための環境整備に関する諸施策の実施や、私的違法ダウンロード罰則化に係る著作権法改正の内容を広く知っていただくための各種広報・啓発活動についても引き続き取り組んでまいります。
一般社団法人 日本レコード協会(RIAJ)
 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンスは世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、デジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼構築に努めています。
 BSAがIDCに委託している「世界ソフトウェア調査」では2013年度の日本のソフトウェアの不正使用率は19%で、13.49億米ドル(約1,303億円)の経済的価値に相当する大きな額であり、さらなる対策推進の必要性が見られる結果となりました。
 BSAではソフトウェアの違法・不正利用を防ぐため、加盟企業の権利保護支援活動を実施していますが、民事的解決に加え、最近はソフトウェアメーカーの認証システムを回避してソフトウェアを不正使用する事案が増加傾向にあることから、刑事捜査への協力を強化してきました。昨年は警察と連携のもと、無断複製ソフト搭載の中古パソコンにライセンス認証回避のクラックツールをセット販売していた業者が著作権法違反で逮捕・起訴されました。また、オークションサイトでも、複製ソフトを大量販売の上、不正入手した認証キーで使用を可能にしていた出品者が著作権法違反の疑いで逮捕され、両案件とも有罪判決が下されています。
 従来のソフトウェアのパッケージ販売からソフトウェアの利用形態が変化し、クラウドコンピューティング導入も進む中、BSAでは時代に即した法的整備に向け、関係省庁との意見交換を続けています。また、消費者保護の観点からもインターネット取引に関する注意・警告をメディアやウェブサイトを通し発信し、組織内利用に関しても、ソフトウェア資産管理に関するセミナーで適正な利用を促し、健全なデジタル社会構築に向けて引き続き尽力していきます。
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス

 日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、ハリウッドのメジャー映画会社6社で構成するアメリカ映画協会(MPAA)の日本支部でメンバー社の映画著作権の保護活動を日本国内で推進しています。インターネット上における侵害対策や映画の盗撮防止に関するセミナー、生徒・児童向けの著作権教室、政策提言、権利行使の支援等を中心に活動しています。
 JIMCAでは、インターネット上における侵害対策として、動画投稿サイトへの洋画作品の違法投稿対策やファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策に力を入れています。その有効な手段の一つとして違法サイトのブロッキングを推奨し、関係方面にサイトブロッキングの導入を働きかけています。
 また、広報活動の一環として世界知的所有権機関(WIPO)が「世界知的所有権の日」に定める4月26日に米国大使館の後援を得て記念上映会を開催し、8月には「コミックマーケット84」の企業ブースに出展し「STOP!違法ダウンロード」をテーマに違法サイトからのダウンロード刑事罰化啓発イベント、グッズの配布を実施しました。
 JIMCAはメンバー社の法的手続き(刑事告訴)支援も行っており、2013年は31件の刑事告訴の支援を行いました。動画投稿サイトやP2Pファイル共有などインターネット関連が78%を占めました。2013年には動画投稿サイト「FC2動画」への違法アップロード者への刑事告訴の支援を行い、7人が逮捕、起訴されました。

日本国際映画著作権協会(JIMCA)
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