ACA不正商品対策協議会
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団体トピックス
音楽文化の発展と適正な利用促進のために
 JASRACは2012年度、違法利用の撲滅に向けて次の活動を行いました。
 違法複製については、携帯電話販売会社が店舗内で行っていた音楽データの無断複製サービスや海賊版CD-Rなどの販売について刑事告訴したほか、インターネットオークションでの海賊版流通阻止のため、オークション事業者に海賊版出品者のユーザーアカウント削除を要請しました。
 また、インターネット上での違法利用については刑事告訴のほか、違法利用拡大防止のため、監視システムで収集した違法ファイルについて、ユーザーへの警告メールの送信、またISPに送信防止措置の要請通知をしており、2002年の通知開始以来、侵害停止措置された累計ファイル数は約70万件となりました。
 また2012年12月、アフェリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信の解消と発生防止を図るため、日本アフェリエイト協議会と著作権侵害対策実施について合意しました。
 一方、著作権制度への理解を求めるため、パソコンや携帯を利用する若年層を対象に、PCサイトやSNS、雑誌などへの広告出稿、また修学旅行生や大学・大学院ゼミ生の受け入れなどを実施したほか、東京税関主催のシンポジウムにおいて、違法利用防止に向けた取り組み等について説明しました。
 JASRACは今後も、適正な徴収、正確・迅速な分配に努めつつ、悪質な侵害行為には厳正に対処し、音楽文化の発展と適正な利用の促進に尽くしていきます。
一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)
侵害対策活動を中心に
 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、ビジネスソフトやゲームソフトをはじめ、あらゆるデジタルコンテンツの著作権者である企業約200社が会員となり、著作権保護活動を展開しています。
 知的財産が適切に保護される社会が実現されるためには、法の整備と権利行使、著作権の啓発・教育、技術的保護手段の3点のバランスが重要とACCSでは考えていますが、特に法的措置については設立当初より重視してまいりました。
 2012年度、著作権者による法的措置(刑事事件)への支援は、広報事案だけでも47件。侵害形態別に分類すれば、ゲームソフトやアニメーション、漫画コミック等のファイル共有ソフト等を利用した違法アップロード27件、ビジネスソフトやナビソフト等のネットオークションやWebサイト・掲示板を悪用した海賊版販売18件、その他2件でした。
 また、例年に引き続き、様々なコンテンツについて警察庁とACAが連携して行ったファイル共有ソフトの一斉取締にも協力しました。
 コピーゲームソフトを起動させる、いわゆる「マジコン」の販売について初めて摘発されたことも2012年度の成果です。さらに、一般の方々への普及啓発を図るため、警察との共催イベントも実施しました。
 ACCSでは、今後も、警察庁をはじめ、各都道府県警察・関係団体との緊密な連携を図りながら、多様化、悪質化する著作権侵害に対し、積極的な対策活動を推進していきます。
一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
商品化権の振興と侵害行為の排除
 当協会は、商品化権の振興と商品化権ビジネスを阻害する偽キャラクターグッズ(偽キャラグッズ)の撲滅に向けて活動を行っています。
 2010年、偽キャラグッズを東アジアから輸入し、小売店、ネットオークションなどで販売する行為が顕著になったことから、当協会はニセモノ対策委員会を設置し、その委員会を中心に会員が共同で排除活動を行っています。
 活動の一例としては、偽キャラグッズを数年前から販売していた日用品の輸入業者を大阪府警に告発、その後大阪府警は著作権の侵害で経営者を逮捕、起訴され、懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)罰金50万円の実刑となりました。
 このように偽キャラグッズを輸入し販売する行為は、数の多い少ないに関らず犯罪です。このような行為はしないようお願い致します。
 また各種イベントに出展し、偽キャラグッズの不買をアピールする啓発活動を行っている他、会員から集めた偽キャラグッズ情報をニセモノ注意報としてホームページに掲載しています。
 ぜひご覧いただき「偽キャラクターグッズを買わない!売らない!造らない!」にご協力をお願い致します。
一般社団法人 日本商品化権協会(JAMRA)
映画盗撮防止対策とインターネット上の違法流通対策を推進
 一般社団法人 日本映画製作者連盟は、映画の製作と配給を行っている松竹、東宝、東映、角川書店の4社が加盟する映画団体でございます。
 当連盟では日頃より不正商品、特に映画の海賊版対策に取組んでおります。映画館における映画盗撮については、当連盟のほか、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画輸入配給協會、モーション・ピクチャー・アソシエーションの4団体で構成する「映画館に行こう!」実行委員会として、映画業界を挙げて映画盗撮防止対策に取組んでおります。
 また、インターネット上でのファイル共有ソフトによる違法流通に関しては、国内外で依然止まらない状況です。このような行為は、映画産業に甚大な被害を及ぼすと同時に、製作資金回収サイクルを破壊することに繋がります。その結果、新しい映画作品を世に送り出すことが困難となり、多くの映画ファンをがっかりさせるだけでなく、産業に携わる多くの人々にも影響を及ぼします。
 今後も、「不正商品対策協議会(ACA)」と「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」と連携して違法流通対策に取組んでまいります。不正商品を撲滅することこそ、映画鑑賞人口の増加につながり、映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資するものと考え、日本映画製作者連盟は今後も活動を行ってまいります。
一般社団法人 日本映画製作者連盟(MPAJ)
海外サイトから偽造品を購入しないでください
 海外サーバーにホスティングする偽造品販売サイトが問題となっています。
 このようなサイトは堂々と『コピー品です』、『Sクラスの品質の良い偽造品です』と宣伝しています。スパムメールを送付してきたりするので目につきます。
 どうにかしてほしいという消費者からの声がありますが、海外サーバーにホスティングしていて日本の司法権は及びませんのでいかんともし難いのが現状です。
 現在、日本政府は、このようなサイトがホスティングしているサーバーが多く所在する国とサイトを閉鎖させるスキームを構築する交渉をおこなっていますが、確実な方式が確立される段階に至っていません。
 従って、消費者の方には、自衛をしていただくようにお願いします。
 『代金を振り込んだのに商品が届かない』、『税関で止められてしまった』、『粗悪で使えないものが届いた』というケースが多く発生しています。そうなっても警察・裁判所はもちろんのこと誰も助けてはくれません。偽造品販売サイトからは購入しないようにお願いします。
 又、急激に人気の出てきたブランドの購入にはより注意を払うようにして下さい。そのような場合、ブランドが懸命に偽造品対策を行っても追いつけないということがあります。『人気がある』、『自分が買いたいと思う』というものは、需要が大きいのです。極端に安いはずがありません。身元のはっきりした販売者から購入しましょう。
一般社団法人 ユニオン・デ・ファブリカン(UDF)
映像文化を守り続けるために
 2012年度の日本映像ソフト協会(JVA)の違法対策活動の報告がまとまりました。2012年度は調査警告活動として全国のビデオレンタルショップ1,121店舗を調査し、1店舗から海賊版DVD51枚を確認し、全品を回収しました。セル用DVDソフトをレンタルに転用する頒布権侵害も154件あり、指導警告を行いました。
 一方、2012年度の警察による検挙は28事件となりました。その内訳は違法アップロード22件、ネットオークション2件、映画盗撮1件、インターネットカフェ1件、漫画喫茶1件、韓国雑貨販売店1件です。これらの事件で海賊版はDVDビデオ7,918枚、PC、外付ハードディスクなどが押収されています。事件に伴うJVA会員社からの告訴件数は44件となっております。
 2012年10月に改正著作権法が施行され、「リッピングソフト」の提供行為に罰則が科せられ、リッピング行為も著作権法違反であることが明確になりました(「リッピングソフト」の提供行為は、不正競争防止法と関税法によっても既に罰則化されています)。
 警察による取締りの強化と著作権法、不正競争防止法の改正等により、国内における映画作品の違法アップロード数は減少しつつありますが、近年はアニメーション作品の侵害が顕著です。またインターネット上での著作権侵害行為は海外のサイトへと移行しています。
 JVAは警察庁をはじめ不正商品対策協議会(ACA)やコンテンツ海外流通促進機構(CODA)とも連携を図り、映像ソフトに係わる著作権侵害行為に対して、早期確認と早期防止に向けた対応に尽力してまいります。
一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA)
健全なネット環境を目指して
 一般社団法人日本レコード協会は、海賊版パッケージ及び違法配信に対し、様々な対策を講じています。
 2012年度は、海賊版音楽CD・DVDの販売に対する措置として25件の刑事事件を取り扱いました。また、インターネット上での違法利用に対し、動画投稿サイト・レンタル掲示板・ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害について16件の刑事事件を取り扱いました。さらに、当協会および会員社は、インターネット上にアップロードされる違法音楽ファイルやインターネットオークション上に掲載される海賊版等に対し、プロバイダへの削除要請を実施しております。その結果、2006年度から2012年度までの削除要請件数は累計100万件以上に上っています。
 こうした中、当協会は、2013年4月1日、インターネット上で蔓延している違法音楽配信への対策を大幅に強化すると共に、適法コンテンツの利用を更に促進することを目的として、「著作権保護・促進センター(略称:CPPC、Copyright Protection and Promotion Center)」を設置致しました。
 本センターは専任スタッフの拡充により、これまで実施してきた違法な音楽アップロードの探索・削除要請件数のさらなる拡大をはじめとした、違法音楽配信対策の一層の強化を図ります。
 加えて、ユーザーへ良質な音楽を届けるべく、適法コンテンツの利用を更に促進するための環境整備に関する施策や、昨年10月1日に施行された、私的違法ダウンロード刑事罰化に係る著作権法改正の内容を広く周知するため、各種広報・啓発施策についても引き続き取り組んでまいります。
一般社団法人 日本レコード協会(RIAJ)
健全な市場構築に向けた権利保護支援の強化
 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンスは世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。
 世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、デジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼構築に努めています。
 BSAが今年からINSEADに委託している、95諸国を対象とした調査「競争優位性-正規ソフトウェアがもたらす経済効果」によると、日本国内で正規ソフトウェア使用率が1%増加するごとに、推定約6,067億円の経済的価値を生み出す一方、違法ソフトウェア使用時の経済的価値は約1,400億円にとどまることから、正規ソフトウェアの使用によって新たに約4,667億円の経済的価値が付加されることが明らかになり、今後の経済発展を促進していく上で健全な市場構築が不可欠であることを再確認する結果となりました。
 BSAでは、ソフトウェアの違法・不正利用を防ぐため、加盟企業の権利保護支援活動を実施していますが、2012年には証拠保全や調停といった法的手続きを通した民事的解決に加え、刑事捜査へも協力し、大阪府警察、阿倍野警察署との連携のもと、不正ソフト搭載の中古パソコンを販売したショップ店長らが著作権法違反で逮捕・起訴され、事件解決に至りました。
 また、クラウドコンピューティングをはじめとするソフトウェアの利用形態の変化によって不正利用の新しい形態が現れ、オークションやインターネットを利用してデジタル著作物の権利侵害が容易に行われる環境になっていることから、著作権法の必要な改正を今年も働きかけ、健全なデジタル社会に向けて尽力していきます。
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
違法ダウンロード刑事罰導入の啓発を実施

 日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、ハリウッドのメジャー映画会社6社で構成するアメリカ映画協会(MPAA)の日本支部でメンバー社の映画著作権の保護活動を日本国内で推進しています。インターネット上における侵害対策や映画の盗撮防止に関するセミナー、政策提言、権利行使の支援等を中心に活動しています。
 JIMCAでは、著作権法改正の周知と違法ダウンロード撲滅を趣旨とした広報活動の一環として「音つけてくだサイ」キャンペーンをSTOP!違法ダウンロード広報委員会(日本レコード協会・日本音楽事業者協会など7団体で構成)と合同で実施し、「第9回日本橋ストリートフェスタ2013」において「STOP!違法ダウンロード」をテーマに啓発イベントを実施しました。また、インターネット上における侵害対策として、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策や動画投稿サイトへの洋画作品の違法投稿対策に力を入れています。
 その有効な手段の一つとして違法サイトのブロッキングを推奨し、関係方面にサイトブロッキングの導入を働きかけています。
 JIMCAはメンバー社の法的手続き(刑事告訴)支援も行っており、2012年は18件、2013年に入って既に7件(4月1日現在)もの刑事告訴の支援を行いました。ネットオークションやP2Pファイル共有などインターネット関連が76%を占め、最近では動画投稿サイト「FC2動画」へのアップロード者への刑事告訴の支援を行い、被疑者の逮捕につなげました。

日本国際映画著作権協会(JIMCA)
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