不正商品対策協議会ホームページ

　2011年度の日本映像ソフト協会（JVA）の違法対策活動の報告がまとまりました。2011年度は調査警告活動として全国のビデオレンタルショップ1,274店舗を調査し、そのうち3店舗から海賊版DVD57枚を確認し、55枚を回収、その他については撤去を確認しました。セル用DVDソフトをレンタルに転用する頒布権侵害も161件あり、指導警告を行いました。
　一方、2011年度の警察による検挙は22事件となりました。その内訳は違法アップロード13件、ネットオークション8件、フリーマーケット1件です。これらの事件で押収された海賊版DVDは15,810枚となり、事件に伴うJVA会員社からの告訴は38件となっております。なお、違法アップロード13事件のうち、10事件が2011年11月に実施された「ファイル共有ソフト等を使用した著作権違反事件全国集中一斉取締り」によるものです。
　警察による取締りの強化と著作権法、不正競争防止法の改正等により、国内における映画作品の違法アップロード数は減少しつつあります。しかしながらインターネット上での著作権侵害行為は海外のサイトへと移行しています。
　JVAは警察庁をはじめ不正商品対策協議会（ACA）やコンテンツ海外流通促進機構（CODA）とも連携を図り、映像ソフトに係わる著作権侵害行為に対して、早期確認と早期防止に向けた対応に尽力してまいります。

一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）

　当協会は、商品化権の振興と商品化権ビジネスを阻害する偽キャラクターグッズ（偽キャラグッズ）の撲滅に向けて活動を行っています。
　2010年、偽キャラグッズを東アジアから輸入し、小売店、ネットオークションなどで販売する行為が顕著になったことから、当協会はニセモノ対策委員会を設置し、会員が共同で排除活動を行いました。
　活動の一例としては、偽キャラグッズを数年前から販売していた日用品の輸入業者を大阪府警に告発、その後大阪府警は著作権の侵害で経営者を逮捕、起訴され、懲役1年6ヶ月（執行猶予3年）罰金50万円の実刑となりました。
　このように偽キャラグッズを輸入し販売する行為は、数の多い少ないに関らず犯罪です。このような行為をしないようお願い致します。
　また各種イベントに出展し、偽キャラグッズの不買をアピールする啓発活動を行っている他、会員から集めた偽キャラグッズ情報をニセモノ注意報としてホームページに掲載しています。
　ぜひご覧いただき「偽キャラクターグッズを買わない！売らない！造らない！」にご協力をお願い致します。

一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）

　一般社団法人日本映画製作者連盟は、映画の製作と配給を行っている松竹、東宝、東映、角川書店の４社が加盟する映画団体でございます。
　当連盟では日頃より不正商品、特に映画の海賊版対策に取組んでおります。映画館における映画盗撮については、当連盟のほか、全国興行生活衛生同業組合連合会、外国映画輸入配給協會、モーション・ピクチャー・アソシエーションの４団体で構成する「映画館に行こう！」実行委員会として、映画業界を挙げて映画盗撮防止対策に取組んでおります。
　また、インターネット上でのファイル共有ソフトによる違法流通に関しては、国内外で依然止まらない状況です。このような行為は、映画産業に甚大な被害を及ぼすと同時に、製作資金回収サイクルを破壊することに繋がります。その結果、新しい映画作品を世に送り出すことが困難となり、多くの映画ファンをがっかりさせるだけでなく、産業に携わる多くの人々にも影響を及ぼします。
　今後も、「不正商品対策協議会（ACA）」と「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）」と連携して違法流通対策に取組んでまいります。不正商品を撲滅することこそ、映画鑑賞人口の増加につながり、映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資するものと考え、日本映画製作者連盟は今後も活動を行ってまいります。

一般社団法人日本映画製作者連盟（MPAJ）

　一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、知的財産権が適切に保護される社会の実現のため、法の整備と権利行使、著作権の啓発・教育、技術的保護手段の3点のバランスが重要と考え、ビジネスソフトやゲームソフトをはじめ、あらゆるデジタルコンテンツの著作権者である企業約200社が会員となり、著作権保護活動を展開しています。
　2011年度に行われた著作権者による法的措置（刑事事件）について、その支援件数（広報事案）は83件となりました。侵害形態別では、ファイル共有ソフト等を利用した違法アップロード57件、ネットオークションやWebサイト・掲示板を悪用した海賊版販売23件、その他3件でした。2011年度の特徴的な事案は以下のとおりです。
　ビジネスソフトをサーバーに違法アップロードした上、そのソフトの入手方法を解説した「不正マニュアル」をオークションで販売していた事案、複数のWebサイトを通じて大規模にビジネスソフトの海賊版を販売していた事案が摘発されました。
　また今年度も、ゲームソフトやアニメーション、漫画コミック等を中心に、警察庁とACAが連携して行ったファイル共有ソフトの一斉取締りへの協力も積極的に行いました。
　さらに、「FC2動画」や「パンドラTV」での映像作品の違法アップロードやカーナビゲーションソフトの違法更新代行事案の初摘発への支援を行いました。
　ACCSでは、今後も、警察庁をはじめ、各都道府県警察・関係団体との緊密な連携を図りながら、多様化、悪質化する著作権侵害に対し、積極的な対策活動を推進していきます。

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）

　海外サーバーにホスティングする偽造品販売サイトが問題となっています。
　このようなサイトは堂々と『コピー品です』、『Ｓクラスの品質の良い偽造品です』と宣伝しています。スパムメールを送付してきたりするので目につきます。
　どうにかしてほしいという消費者からの声がありますが、海外サーバーにホスティングしていて日本の司法権は及びませんのでいかんともし難いのが現状です。
　現在、日本政府は、このようなサイトがホスティングしているサーバーが多く所在する国とサイトを閉鎖させるスキームを構築する交渉をおこなっていますが、確実な方式が確立される段階に至っていません。
　従って、消費者の方には、自衛をしていただくようにお願いします。
　『代金を振り込んだのに商品が届かない』、『税関で止められてしまった』、『粗悪で使えないものが届いた』というケースが多く発生しています。そうなっても警察・裁判所はもちろんのこと誰も助けてはくれません。偽造品販売サイトからは購入しないようにお願いします。
　又、急激に人気の出てきたブランドの購入にはより注意を払うようにして下さい。そのような場合、ブランドが懸命に偽造品対策を行っても追いつけないということがあります。『人気がある』、『自分が買いたいと思う』というものは、需要が大きいのです。極端に安いはずがありません。身元のはっきりした販売者から購入しましょう。

一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（UDF）

　JASRACは2011年度、著作権侵害の撲滅を目指して次の活動を行いました。
　法的措置については、海賊版CD-R・DVD-Rの販売者、携帯電話向け違法音楽配信サイトの運営者、ファイル共有ソフトでの音楽ファイルの違法アップロード者のほか、全国で初めてのケースとして無断複製したカラオケ楽曲データを搭載した業務用通信カラオケ機器の販売・リース事業者に対して刑事告訴を行いました。
　また、最高裁判所は3月29日、動画投稿（共有）サイト「ＴＶブレイク」を運営していたジャストオンライン（株）の上告不受理を決定し、同社が本件サイトにおける著作物の利用主体であることなどを認めた判決が確定しました。
　一方、インターネット上での違法利用防止の施策として、音楽ファイル検索エンジン「J-MUSE」で収集した違法ファイルの削除を各プロバイダに請求し、昨年度1年間で110,227件のファイルが削除されたほか、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）の運営会員として、ファイル共有ソフトを悪用して著作権を侵害するユーザーに、違法ファイルを削除するよう警告メールを送信する活動を行いました。
　啓発活動については、パソコンや携帯電話を利用する若年層向けのホームページの開設、来会した司法修習生に対しての研修の実施、修学旅行生や大学・大学院のゼミ生の受け入れなど、著作権の理解を求める活動を行いました。
　さらに、アジア地域の著作権管理水準の向上に資するため、WIPO（世界知的所有権機関）と文化庁が共催するAPACE（アジア地域著作権制度普及促進事業）からの研修員に対して管理業務の説明を行うなど、諸外国との連携を図りました。
　JASRACはこれからも、悪質な侵害行為に対しては法的措置を講じるなど厳正に対処し、音楽文化の普及・発展に尽くしてまいります。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）

　一般社団法人日本レコード協会は、海賊版パッケージ及び違法配信に対し、様々な対策を講じています。
　昨年度は、海賊版音楽CD・DVDの販売に対する措置として12件の刑事告訴を行いました。さらにインターネット上での違法利用に対し、動画投稿サイト・レンタル掲示板・ファイル共有ソフトを使用した著作権侵害についての警察の一斉取り締まり実施に伴い、5件の刑事告訴を行いました。こうした多岐に渡る権利侵害に対し、2009年から新たな削除要請スキームを構築し対応強化に努めており、その結果2011年度の削除要請件数は約27万件に上りました。
　また、昨年8月19日、当協会会員社を含むレコード会社および音楽出版社31社は、動画サイトからのダウンロード支援サイト運営会社に対し、サービス停止および損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起致しました。当該運営会社は自らが管理するサーバーに、当協会会員レコード会社が権利を有する動画等のファイルを、無許諾で複製し保存、送信可能な状態にしており、公衆送信権（送信可能化権）及び複製権を侵害したとするものです。
　2011年8月8日に発表された「動画サイトの利用実態調査検討委員会報告書」では、国民の73％が動画サイトを利用、さらに国民の36％が動画サイトからのダウンロードを経験しており、動画サイトは国民に広く一般的なツールとなっております。その一方で、ダウンロードされている音楽関連ファイルの多くが違法と考えられるものであり、その総数は年間12億ファイルと推計されております。
　近年ますます違法物の流通経路が複雑化する中で、当協会は今後も各種対策を関係団体と連携を深めながら進めていくとともに、悪質な侵害行為に対し断固たる姿勢で対処して参ります。

一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）

　ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）はソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、政策提言・教育啓発・権利保護支援等の活動を世界80ヶ国で展開している世界最大のソフトウェア業界団体です。
　BSAがIDCに委託している「世界ソフトウェア違法コピー調査」では、2011年度の日本のソフトウェア違法コピー率は21％で経済的損失は18.75億米ドル（約1,500億円）。
　また、日本のコンピューター利用者のうち違法コピーソフトを入手すると回答した者が39%であったことが明らかになりました。日本で知的財産意識が高まったとはいえ、さらなる対策の推進が必要であることを示す結果です。
　ソフトウェアの違法・不正利用を防ぐため、BSAでは情報提供窓口を開設し、加盟企業の権利保護支援活動を実施していますが、2011年にはBSAへの通報を端緒とする事案で過去最高となる約4億4千万円の和解がBSAメンバー企業と関東所在のコンピューターソフト企画会社との間で成立しました。このような民事的解決の一方、刑事捜査へも協力し、昨年は日本国際映画著作権協会（JIMCA）、大阪府警察、此花警察署との連携のもと、違法コピーを出品･販売していたインターネット販売サイト運営者が逮捕・起訴され、事件解決に至りました。
　また、海外からの不正品も流入しており、インターネットを介した侵害は依然増加傾向にあり、BSAはYahoo!オークションの知的財産権保護プログラムを通して、年間37万以上の削除要請を出して対応し、ウェブサイトでもインターネット上の著作権侵害やネットオークション取引に関する注意･喚起コンテンツを提供して、消費者保護に取り組んでいます。
　クラウドコンピューティングの利用も進みソフトウェアの利用形態が多様化すると、不正利用の新しい形態が現れ、デジタル著作物の権利侵害が容易に行われる環境になることから、BSAでは著作権法の必要な改正を働きかけていきます。ソフトウェアのダウンロード違法化の法整備の必要性も引き続き訴え、今後も健全なデジタル社会に向けて尽力していきます。

BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンス

　日本国際映画著作権協会は、アメリカ映画協会（MPAA）加盟ハリウッド大手6社の映画と映画著作権の保護活動を日本国内で推進しています。インターネット上における侵害対策や映画の無断上映、無断複製・販売、映画盗撮防止に関するセミナーやトレーニング、著作権啓発活動や著作権政策などへの提言がその活動の中心です。　
　2011年10月、リサーチ専門機関Ipsos（イプソス）とオックスフォード・エコノミクスが共同で実施した調査の分析結果が公表されました。このレポートは、「映画への著作権侵害が、日本の経済に与えた影響」という視点で調査されたもので、これによると、およそ2010年の1年間で、日本経済全体に564億円の損失と2,600の雇用機会喪失が推定され、映画産業界だけでも年間235億円の損失が発生したと報告されています。
　ファイル共有ソフトやストリーミングの悪用による送信や改変、海賊版の販売や譲渡、権利者に無断での上映行為に潜む「自分は捕まらない。自分（の行為）は見つからない。」という身勝手な思いは、どうやら中高年の違法行為者に強くあるようです。
　2011年度、JIMCAは、34事件について権利者の法的手続き（刑事告訴）支援をおこないました。内容別では、ネットオークションやP2Pファイル共有などインターネット関連が19件で、約56％を占めました。
　また、海賊版販売に絡む15件の事件を加えた場合の逮捕者年齢分布は、40歳以上が70.5％にも及ぶ結果となりました。

日本国際映画著作権協会（JIMCA）

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