知的財産権侵害事犯の検挙事件数は450事件（+52事件、+13.1%）、検挙人員は647人（+64人、+11.0%）、検挙法人数は49法人（+13法人、+36.1%）で、前年に比べ事件数及び検挙人員等が増加した。
　検挙された被疑者の中に暴力団構成員等が含まれていた商標権侵害事犯の検挙事件数は24事件（+６事件、+33.3%）で全体の10.2%。暴力団が偽ブランド品事犯を資金源の一部にしている状況が続いている。

１　商標権侵害事犯（偽ブランド事犯等）
　警察が押収した偽ブランド品の仕出地としては、中国（本土）が平成19年以降最大の仕出地となっている。平成23年中に押収され仕出地が判明したもののうち、94.5%は中国（本土）からであった。外国仕出しの偽ブランド品の輸入方法は、国際郵便が最も多く、平成23年中は66.6%であった。販売方法は、インターネット利用販売が年々増加してきており、平成23年中は59.8%であった。このように、外国仕出しの偽ブランド品の輸入方法としては、日本語電子商取引サイトが偽ブランド品を広告して注文を受け付け、偽ブランド品が外国からEMS等の国際郵便で日本の購入者に届けられるという形態が多い。

２　著作権侵害事犯（海賊版事犯等）
　海賊版事犯で押収された海賊版DVD等の84.5%は日本国内で被疑者が複製した物であった。販売方法は、インターネット利用販売が増加してきており、平成23年中では84.5%であった。
　海賊版事犯以外の著作権法違反事犯では、ファイル共有ソフトを利用した公衆送信権侵害事犯の検挙が増加してきており、平成23年中における検挙事件数は74事件（+54事件、+270%）であった。