ACA不正商品対策協議会
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不正商品対策協議会とは

 「不正商品」という言葉を聞いたことはありますか?
 私たち「不正商品対策協議会」(ACA)は、この不正商品を排除・撲滅するための活動を行っています。現代社会では、創意工夫や信用といった無形の財産が重要な意味を持ちます。
 これらは「著作権」、「商標権」、「意匠権」などの知的財産権で保護されています。しかし知的財産が形あるものと同様に財産であるという認識がまだ低く、不当に盗用されているケースが多いのです。このようにして作られたニセモノや模倣品、無許諾商品を「不正商品」と呼んでいます。知的財産権が侵害され、不正商品がはびこるような社会では経済や文化の健全な発展は望めません。
 「不正商品」をなくすため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ACAはThe Anti-Counterfeiting Associationの略です。】

(C)石ノ森章太郎・不正商品対策協議会2000
ACA代表幹事のご挨拶
■新たな時代に相応しい知的財産の保護・強化に向けて
不正商品対策協議会代表幹事
桐畑 敏春
 不正商品対策協議会(ACA)は、1986年に知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体です。
 「知的財産」という言葉が、我が国で広く浸透する以前から、全国の政令指定都市において不正商品撲滅キャンペーン「ほんと?ホント!フェア」の開催や、アジア地域における知的財産の保護をテーマとした「アジア知的財産権シンポジウム」を開催するなどして、消費者の皆さんに知的財産を守ることの大切さや偽ブランド・海賊版の撲滅を訴えてきました。 
 皆様ご承知のとおり、今日のデジタル化・ネットワーク化の進展や多機能端末機器の普及など、我々を取り巻く情報インフラの発展にはめざましてものがあります。これに伴い、知的財産の侵害も大きく変化してまいりました。
 知的財産権を侵害する不正流通は、国境をいとも簡単に越えて、世界を駆け巡り、個人犯罪として広がりつつあります。著作権侵害の場合には、無料で行われるケースも多いことから、若年層を中心に権利侵害・違法行為といった意識のないままに不正流通が浸透し、蔓延する傾向にもあります。
 若年層をはじめ消費者一人ひとりの知的財産に対する認識が問われています。広く消費者の皆さんに、知的財産を保護することの大切さについて理解してもらうことが必要となっています。
 そういったなか、2012年には、全国の小学生・中学生を対象に「第1回 著作権を守ろう!ポスターコンクール」を警察庁・文部科学省のご支援をいただき開催しました。全国から数多くの優秀な作品が集まり大変嬉しく思います。このコンクールは、今後も継続して開催していきます。
 また、2013年2月には、全国の警察によって「P2Pを悪用した著作権侵害に対する全国一斉取締り」が実施され、全国で124箇所が捜索され、27人が逮捕されています。全国一斉取締りは、2009年より実施され今回で4回目となります。この効果的な取締りの結果、P2P上の著作権侵害は大きく減少しました。
 私どもACAでは、これら社会環境の変化も踏まえて、消費者に対する広報啓発活動の充実とインターネット上における知的財産の保護・強化に向けて、設立当時の原点に立ち戻り、警察庁はじめ関係官庁と連携して、広報啓発活動を中心に諸事業を推進してまいります。
 皆様からの変わらぬご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。


警察庁のご挨拶
■知的財産権侵害事犯に対する取り組みについて 警察庁生活安全局  生活経済対策管理官 柴山 克彦

 不正商品対策協議会の皆様におかれましては、昭和61年の設立以来、知的財産権の保護と不正商品の排除に向けた各種活動に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、改めて敬意を表します。模倣品・海賊版対策につきましては、政府一体となって取り組んでいるところであり、警察庁におきましても所要の取組みを進めているところです。   
 さて、平成24年中の知的財産権侵害事犯の検挙事件数は510事件、検挙人員は846人、52法人と、インターネットを利用した事犯が依然として高い割合で推移しています。
 国内で押収された偽ブランド品の多くは中国本土からの密輸入品であり、こうした事案では、インターネット上のホームページにおいて広告して注文を受け付け、偽ブランド品を中国等から日本の購入者に送るという形態が主流となってきています。また、著作権法違反事件では、動画投稿サイトやファイル共有ソフトを利用して、映画や音楽などのコンテンツを違法アップロードする事犯が発生しております。
 警察では、こうした状況を踏まえ、違法広告サイト対策や仕出地対策が最重要との認識に立ち、中国をはじめ外国当局に対し、具体的容疑情報を提供して被疑者検挙や偽ブランド品にかかる広告サイトの送信防止措置を求めているところです。また、国内では、偽ブランド品や海賊版DVD等の代金振込先口座の凍結や偽ブランド品広告サイトの送信防止措置を推進しているところです。
 一方、皆様におかれましては、昨年開催された「ほんと?ホント!フェア」における新たな取組みとして、広く著作権に対する保護意識を高めることを目的に、小・中学生を対象とした「著作権の保護に関する啓発ポスター作品」の表彰を行っていただきました。
 知的財産権侵害事犯の対策を実効あらしめるためには、犯罪利用口座に関する金融機関への情報提供やインターネット上の違法広告の削除、創意工夫を凝らした広報啓発活動等につき、官民一体となって推進していくことが不可欠でありますので、引き続きご尽力を賜りますようお願いします。
 今後とも、貴協議会をはじめとする権利者の方々と連携を図りながら、こうした取組みを進めていく所存でありますので、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 
 最後になりましたが、不正商品対策協議会の益々のご発展をお祈り申し上げます。

名 称 不正商品対策協議会
(ACA=The Anti-Counterfeiting Association)

設 立 昭和61(1986)年8月7日、8団体により設立。

設立の
 経 緯
1986年当時、日本国内では商標権を侵害する偽ブランド商品や著作権を侵害する海賊版が氾濫していた。これに対して、警察庁は取締り強化を目的に「不正商品取締官」というポストを新設した。一方で被害を受けた権利者及び権利者団体は侵害対策を講ずるべく権利行使体制を整えつつあった。両者の連携、継続的な各種対策及び広報・啓発活動の必要性が求められ、官民一体となった組織として不正商品対策協議会が創立された。
 組 織

目 的 不正商品の問題で共通の立場に置かれている団体が一堂に会し、不正商品に関する情報交換、調査、広報活動等を推進し、もって知的財産の保護と不正商品の排除に寄与すること。

事 業
(1) 不正商品に関する諸問題についての情報交換
(2) 不正商品対策に関する調査
(3) 知的財産の保護及び不正商品の排除のための啓発及び広報
会  員
正会員
(50音順)
一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会
一般社団法人 日本映画製作者連盟
一般社団法人 日本映像ソフト協会
一般社団法人 日本音楽著作権協会
日本国際映画著作権協会
一般社団法人 日本レコード協会
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン
協賛会員 一般社団法人 日本商品化権協会
LVJグループ(株)
シャネル(株)
エルメスジャポン(株)
日本弁理士会
日本行政書士会連合会
一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構

役  員 代表幹事:桐畑敏春 副代表幹事:菅原瑞夫、斉藤正明 
事務局長:後藤健郎 監事:遠山友寛、前田哲男
事務局 〒104-0045  東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2階 【TEL】03-3542-2010

不正商品対策協議会 活動の実績

不正商品防止フェアの開催及び出展
1987 東京
1989 大阪、千葉まなびピア
1990 福岡、名古屋、京都まなびピア
1991 札幌、大分まなびピア、仙台
1992 神戸、宮城まなびピア
1993 横浜、愛知まなびピア
1994 京都、富山まなびピア
1995 沖縄、北海道まなびピア
1996 福岡まなびピア
1997 広島、新潟まなびピア
1998 青森、兵庫まなびピア
1999 大阪、広島まなびピア
2000 東京、福岡、三重まなびピア
2001 神戸、山形まなびピア
2002 愛知、石川まなびピア
2003 札幌、沖縄まなびピア
2004 京都、愛媛まなびピア
2005 仙台、鳥取まなびピア
2006 茨城まなびピア
2007 大阪、岡山まなびピア
2008 横浜、福島まなびピア
2009 福岡、埼玉まなびピア
2010 東京、高知まなびピア
2011 大阪
2012 東京、第1回著作権を守ろう!ポスターコンクール
まなびピア
注)まなびピアとは、文部科学省等主催の生涯学習見本市。
海外視察・研修の実施
1994 シンガポール・香港
1995 韓国・台湾
1996 タイ・マレーシア
1997 インドネシア・シンガポール
1998 フィリピン・台湾
1999 韓国・香港 海外視察
(台北市)
2000 タイ
マレーシア
2001 中国
2002 中国
2003 中国
2005 中国
ベトナム
2006 韓国・台湾
知的財産権学習ビデオ
1996 「ゲゲゲの鬼太郎 〜コピー妖怪対鬼太郎〜 不正商品には気をつけろ!」
1998 「不正商品対策の歩み」
2004 「ニセモノはアウト」の製作
 

知的財産権保護のPR
2004〜
啓発ポスターの制作・配布
アジア知的財産権シンポジウム
1998 無形の財産を保護する社会
1999 21世紀、新たなる知的財産の挑戦
2001 21世紀、IT社会における新たなる挑戦
2002 21世紀、知的財産は人類の尊い財産
〜ブロードバンド新時代の知的財産戦略〜
2003 知財立国をめざして
〜アジアの混乱から秩序へ〜
2004 知財立国をめざして
〜コンテンツビジネスの挑戦〜
2005 知的財産新時代
〜いま 問われる教育の重要性〜
2006 知的財産新時代
〜拡大するネット社会〜
2007 知的財産戦略の新しい課題
〜スポーツビジネスを考える拡大する不正商品対策〜
2008 注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
2009 インターネット社会
〜身の回りにある知的財産権侵害〜
2011 エンターテインメントビジネスの飛躍
2009年シンポジウム
(2011年シンポジウム)

各種イベントへの出展協力
全国の警察や消費者センターなどが開催する展示会等に多数参加。

不正商品対策協議会 調査・研究部会の活動
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会への参加
※英語名:Consortium against Copyright Infringement via File-Sharing Software(略称:CCIF)

 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて、平成20年5月12日設立されました。ACAは同協議会の事務局を務めています。
 「総合セキュリティ対策会議」の報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、以下の4項目をあげています。

本協議会では、これらのうち@〜Bの事項の実施にあたっての具体的問題などについて検討を進めていますが、そのうち、啓発メールによる注意喚起について2010年3月より実施しています。
■協議会の目的
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が大きな社会問題化していることを踏まえ、関係者が採り得る被害防止のための対策、必要な手続きを定めること等を目的とする。
■協議会組織
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
 ・ 運営委員会・技術部会 
アドバイザー 警察庁 総務省 文化庁 北川高嗣 筑波大学大学院システム情報研究科 教授(技術部会主査)
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)・CJマーク委員会への参加
 海外におけるコンテンツ産業の事業展開の推進や海賊版対策の実施を目的としたCJマーク委員会に参加して、他の関係者と力をあわせて、知的財産の保護と不正商品の排除に向けて尽力しています。

CJマーク事業とは
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が推進する海外における海賊版対策事業。海外に流通する日本コンテンツに統一の商標(CJマーク)を採用し、模倣品・海賊版排除に向け、商標権および著作権侵害の両面で対処する共同エンフォースメント事業です。

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