不正商品対策協議会ホームページ

　「不正商品」という言葉を聞いたことはありますか？
　私たち「不正商品対策協議会」（ACA）は、この不正商品を排除・撲滅するための活動を行っています。現代社会では、創意工夫や信用といった無形の財産が重要な意味を持ちます。
　これらは「著作権」、「商標権」、「意匠権」などの知的財産権で保護されています。しかし知的財産が形あるものと同様に財産であるという認識がまだ低く、不当に盗用されているケースが多いのです。このようにして作られたニセモノや模倣品、無許諾商品を「不正商品」と呼んでいます。知的財産権が侵害され、不正商品がはびこるような社会では経済や文化の健全な発展は望めません。
　「不正商品」をなくすため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ACAはThe Anti-Counterfeiting Associationの略です。】

■「新たな時代に相応しい知的財産の保護・強化に向けて

不正商品対策協議会代表幹事
桐畑敏春

　不正商品対策協議会（ACA）は、1986年に知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体です。
　「知的財産」という言葉がわが国で広く浸透する以前から、全国の政令指定都市において不正商品撲滅キャンペーン「ほんと？ホント！フェア」の開催や、アジア地域における知的財産の保護をテーマとした「アジア知的財産権シンポジウム」を開催するなどして、消費者の皆さんに知的財産を守ることの大切さや偽ブランド・海賊版の撲滅を訴えてきました。　
　インターネットの急速な進展に伴い、われわれの社会生活も大きく変化してきました。自宅に居ながら、世界中のオンラインショップで買い物をすることや世界中のコンテンツを楽しむことができるようになりました。
　一方で、便利さゆえの手軽さから、ついつい海外のサイトで偽ブランド品を売買してしまったり、音楽・映画を無断でアップロードしたり、それらを違法配信と知りながらダウンロードしてしまったことがあるかもしれません。
　いま、若年層を中心に消費者の皆さんは、知的財産権の侵害に関与しやすい状況にあるとも言えます。あらためて知的財産の保護に対する消費者の皆さん一人ひとりの認識が求められています。
　こうしたなか、昨年10月に知的財産権の保護に関する国際条約「ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）」が、わが国を含め８カ国の参加によって署名されました。インターネット上の知的財産の保護や侵害対策に関する国際的な議論が深まるとともに、一国でも多くの国々がこの条約に加盟することを期待したいと思います。また国内では、11月にファイル共有ソフト（P2P）を悪用した著作権法違反事件の全国集中一斉取締りが実施されました。３回目となる今回の一斉取締りで、警察と権利者との連携も一層と強化され、効果的な取締りの実施によってP2P上の著作権侵害は大きく減少することとなりました。
　私どもACAでは、これら国内外の情勢も踏まえて、インターネット上における知的財産の保護・強化に向けて、設立当時の原点に立ち戻り、警察庁はじめ関係官庁と連携して、広報啓発活動を中心に諸事業を推進してまいります。
　皆様からの変わらぬご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

■知的財産権侵害事犯に対する取り組みについて

警察庁生活安全局
生活経済対策管理官
福田正信

　不正商品対策協議会の皆様におかれては、昭和61年の設立以来、知的財産権の保護と不正商品の排除に向けた各種活動に積極的に取り組んでこられましたことに対しまして、心から敬意を表します。模倣品・海賊版対策につきましては、政府一体となって取り組んでいるところであり、警察庁におきましても所要の取組みを進めているところです。　　　
　さて、平成23年中の知的財産権侵害事犯の検挙事件数は450事件、検挙人員は647人、49法人であって、インターネットを利用した事犯が年々増加しています。
　国内で押収された偽ブランド品の多くは中国本土からの密輸入品であり、こうした事案では、インターネット上のホームページにおいて偽ブランド品を広告して注文を受け付け、偽ブランド品が中国等から日本の購入者に送られるという形態が主流となってきています。また、著作権法違反事件では、動画投稿サイトやファイル共有ソフトを利用して、映画や音楽などのコンテンツを違法アップロードする事犯が発生しております。
　警察では、こうした状況を踏まえ、違法広告サイト対策や仕出地対策が最重要との認識に立ち、中国をはじめ外国当局に対し、具体的容疑情報を提供して被疑者検挙や偽ブランド品にかかる広告サイトの送信防止措置を求めているところです。また、国内では、偽ブランド品や海賊版DVD等の代金振込先口座の凍結や偽ブランド品広告サイトの送信防止措置を推進しているところです。知的財産権侵害事犯の対策を実効あらしめるためには、皆様方におかれましても、インターネット上で不正商品を販売している事案等を確認された場合には、迅速な犯罪利用口座に関する金融機関への情報提供やインターネット上の違法広告の削除にご協力をいただくことが不可欠ですので、引き続きご尽力を賜りますようお願いします。
　今後とも、貴協議会をはじめとする権利者の方々と連携を図りながら、こうした取組みを進めていく所存でありますので、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。　
　　最後になりましたが、不正商品対策協議会の益々のご発展をお祈り申し上げます。

■名　称		不正商品対策協議会 (ACA=The Anti-Counterfeiting Association)
■設　立		昭和61（1986）年8月7日、8団体により設立。
■設立の　経　緯		1986年当時、日本国内では商標権を侵害する偽ブランド商品や著作権を侵害する海賊版が氾濫していた。これに対して、警察庁は取締り強化を目的に「不正商品取締官」というポストを新設した。一方で被害を受けた権利者及び権利者団体は侵害対策を講ずるべく権利行使体制を整えつつあった。両者の連携、継続的な各種対策及び広報・啓発活動の必要性が求められ、官民一体となった組織として不正商品対策協議会が創立された。

　■組　織

■目　的

不正商品の問題で共通の立場に置かれている団体が一堂に会し、不正商品に関する情報交換、調査、広報活動等を推進し、もって知的財産の保護と不正商品の排除に寄与すること。

■事　業

(1)	不正商品に関する諸問題についての情報交換
(2)	不正商品対策に関する調査
(3)	知的財産の保護及び不正商品の排除のための啓発及び広報

■会　　員

正会員 (50音順)	：	一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会一般社団法人日本映画製作者連盟一般社団法人日本映像ソフト協会一般社団法人日本音楽著作権協会日本国際映画著作権協会一般社団法人日本商品化権協会一般社団法人日本レコード協会 BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンス一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン
協賛会員	：	LVJグループ（株）シャネル（株）エルメスジャポン（株）日本弁理士会日本行政書士会連合会

■役　　員

代表幹事：桐畑敏春　副代表幹事：菅原瑞夫、北川直樹　
事務局長：後藤健郎　監事：遠山友寛、前田哲男

■事務局

〒104-0045 東京都中央区築地2-12-10 築地ＭＦビル26号館３階　【TEL】03-3542-2010

1987	東京
1989	大阪、千葉まなびピア
1990	福岡、名古屋、京都まなびピア
1991	札幌、大分まなびピア、仙台
1992	神戸、宮城まなびピア
1993	横浜、愛知まなびピア
1994	京都、富山まなびピア
1995	沖縄、北海道まなびピア
1996	福岡まなびピア
1997	広島、新潟まなびピア
1998	青森、兵庫まなびピア
1999	大阪、広島まなびピア
2000	東京、福岡、三重まなびピア
2001	神戸、山形まなびピア
2002	愛知、石川まなびピア
2003	札幌、沖縄まなびピア
2004	京都、愛媛まなびピア
2005	仙台、鳥取まなびピア
2006	茨城まなびピア
2007	大阪、岡山まなびピア
2008	横浜、福島まなびピア
2009	福岡、埼玉まなびピア
2010	東京、高知まなびピア
2011	大阪

注）まなびピアとは、文部科学省等主催の生涯学習見本市。

1994	シンガポール・香港
1995	韓国・台湾
1996	タイ・マレーシア
1997	インドネシア・シンガポール
1998	フィリピン・台湾
1999	韓国・香港	(台北市)
2000	タイマレーシア
2001	中国
2002	中国
2003	中国
2005	中国ベトナム
2006	韓国・台湾

●	「ゲゲゲの鬼太郎～コピー妖怪対鬼太郎～不正商品には気をつけろ！」
●	「不正商品対策の歩み」
●	「ニセモノはアウト」の製作

●啓発ポスターの制作
(2004, 2005, 2006, 2007, 2008, 2009, 2010,2011)

1998

無形の財産を保護する社会

1999

21世紀、新たなる知的財産の挑戦

2001

21世紀、IT社会における新たなる挑戦

2002

21世紀、知的財産は人類の尊い財産
～ブロードバンド新時代の知的財産戦略～

2003

知財立国をめざして
～アジアの混乱から秩序へ～

2004

知財立国をめざして
～コンテンツビジネスの挑戦～

2005

知的財産新時代
～いま問われる教育の重要性～

2006

知的財産新時代
～拡大するネット社会～

2007

知的財産戦略の新しい課題
～スポーツビジネスを考える拡大する不正商品対策～

2008

注目されるアジア
～知的財産の成長～

2009

インターネット社会
～身の回りにある知的財産権侵害～

2011

エンターテインメントビジネスの飛躍

(2011年シンポジウム)

全国の警察や消費者センターなどが開催する展示会等に多数参加。

※英語名：Consortium against Copyright Infringement via File-Sharing Software(略称：CCIF)

　本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて、平成20年5月12日設立されました。ACAは同協議会の事務局を務めています。
　「総合セキュリティ対策会議」の報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、以下の4項目をあげています。

本協議会では、これらのうち(1)～(3)の事項の実施にあたっての具体的問題などについて検討を進めていますが、現在、啓発メールによる注意喚起を先行して実施することとし、2010年3月よりそのスキームを開始しました。

■協議会の目的
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が大きな社会問題化していることを踏まえ、関係者が採り得る被害防止のための対策、必要な手続きを定めること等を目的とする。
■協議会組織
●ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
　・運営委員会・技術部会　
●アドバイザー　警察庁　総務省　文化庁　北川高嗣筑波大学大学院システム情報研究科教授（技術部会主査）

　海外におけるコンテンツ産業の事業展開の推進や海賊版対策の実施を目的としたCJマーク委員会に参加して、他の関係者と力をあわせて、知的財産の保護と不正商品の排除に向けて尽力しています。

＜※CJマーク事業とは＞

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が推進する海外における海賊版対策事業。海外に流通する日本コンテンツに統一の商標（CJマーク）を採用し、模倣品・海賊版排除に向け、商標権および著作権侵害の両面で対処する共同エンフォースメント事業です。

著作権保護のためのCODAのエンフォースメント活動～中国・香港・台湾における活動の成果～

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